# ERABAZU 部品 利用許諾（LicenseRef-WIT-ERABAZU-Parts-1.0）

権利者: 株式会社wi-t.com（法人番号 8020001170312。以下「当社」）
対象: ERABAZU の部品のうち、部品の説明でこの識別子を示したもの（以下「部品」）。プログラム、データ、設定および説明書を含みます。

1. 許諾
   当社は、次の者に、部品を非独占的かつ譲渡不能に利用することを許諾します。
   1. 当社の商品の利用者：その商品に組み込まれた部品を、その商品とともに、その商品の利用条件の範囲で利用すること。
   2. 組み込む者（当社以外の会社を含みます）：第3項の組み込みの条件を守って、部品を自らの製品に組み込み、その製品とともに複製し、配布すること。この許諾に料金はかかりません。
   3. 当社と個別の契約を書面（電磁的方法を含みます。以下同じ）で結んだ者：その契約で定めた範囲と条件で、部品を利用すること。

2. してはならないこと
   第1項で許した場合を除き、次のことはできません。
   1. 部品を製品から取り出して、単体で、または部品を主な内容とする製品として、複製、配布、販売、貸与または公衆送信すること。
   2. 部品の権利の表示、および本許諾の識別子と本文の表示を、消したり変えたりすること。
   3. 部品を改変すること。ただし、部品の説明で変えてよいとした設定の値を変えること、および個別の契約で許した改変を除きます。

3. 組み込みの条件（第1項第2号）
   部品を組み込んだ製品を配布する者は、次のことを守ってください。
   1. 表示：製品の権利の表示または説明書に、部品の著作権表示（「© 株式会社wi-t.com」）、この製品が当社の ERABAZU の部品を含むこと、本許諾の識別子（LicenseRef-WIT-ERABAZU-Parts-1.0）、および本許諾の本文またはその入手先を示すこと。
   2. 単体の再配布の禁止：部品を取り出して単体で配布し、または販売しないこと。製品の利用者にも、部品を取り出して単体で再配布させない条件で、製品を提供すること。
   3. 別の許諾があるファイル：第4項のファイルについて、その許諾が求める表示、許諾の本文およびソースコードの入手先を、製品とともに示すこと。
   4. 署名の確かめ：部品が、署名または重ね署名を確かめる処理を含む場合、その処理を外したり、確かめの結果を偽ったり、確かめに使う公開鍵や確認用の情報の取得先を変えたりしないこと。
   5. 名前の使い方：当社が製品を承認し、推奨し、または保証しているかのように、当社の名前とマークを使わないこと。

4. 別の許諾があるファイル
   部品に含まれるファイルのうち、別の許諾が示されたもの（当社が MPL-2.0 で公開しているファイル、第三者のソフトウェアなど）には、その許諾が本許諾に優先します。その一覧、各許諾の本文、および MPL-2.0 のファイルのソースコードの入手先は、部品の一覧に添える「別の許諾の一覧」に示します。本許諾は、それらの許諾が認める権利を制限しません。

5. 製品の利用者との関係
   1. 当社の商品に組み込まれた部品の利用には、その商品の利用条件（利用規約、AI製品・サービス利用特約その他、その商品に適用される規約）が適用されます。
   2. 組み込む者は、自らの製品を、自らの条件で利用者に提供し、その製品についての責任を負います。当社は、組み込む者の製品の利用者と、部品の利用について契約関係に立ちません。

6. 保証・責任
   1. 第1項第1号の利用では、部品の保証および当社の責任は、その商品の利用条件（AI製品・サービス利用特約第07条・第10条、利用規約第10条を含みます）によります。
   2. 第1項第2号の利用では、部品を現状のまま提供します。当社は、部品の正確性、完全性、特定の目的への適合性および第三者の権利を侵害しないことを保証せず、部品の利用によって生じた損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合を除きます。
   3. 第1項第3号の利用では、その契約によります。
   4. 消費者契約法その他の法令により排除または制限できない責任および救済には、それらの法令を適用します。

7. 終了
   本許諾に反した場合、その者に対する本許諾は、当社が通知したときに終了します。終了の前に条件を守って利用者に提供した製品の、その利用者による利用は、終了の影響を受けません。第1項第3号の契約の終了は、その契約によります。

8. 名前とマーク
   ERABAZU、ERABAZU.WORKS、WI-T.COM その他の当社の名前とマークは、本許諾の対象ではありません。第3項第1号の表示に必要な範囲で、名前を記載することはできます。

9. 準拠法
   本許諾は、日本法に準拠します。

改訂履歴
  1.0  2026-10-07  初版（Owner の決定 C-30・C-33・C-34、法務の確認 L1 済み）